JAPAN損害調査サービスの口コミや評判

JAPAN損害調査サービス
住所：〒182-0022 東京都調布市国領町3-1-39 Kサイドビル 202号室
TEL：042-440-6338

地震保険や火災保険に加入しているのに、自宅で損害が発生したときに、自己負担で修理している人が多くいます。東京で火災保険申請サポートを受けたいと考えている人に、JAPAN損害調査サービスがおすすめです。調査費用は無料で、現場調査から保険金の給付までのサポートを受けられるからです。

建物のお困りごとを解決する会社

お客様が気にも留めていない損害で、保険金が給付される可能性があります。離島を除く全国で、サービスを展開しているので、まずは相談してください。

会社概要

東京都調布市に所在するJAPAN損害調査サービスは、2019年に設立しました。事業内容は、家屋調査、ドローン事業、建築業です。

JAPAN損害調査サービスとは

特徴は3つあります。まず、過去の実績による調査ができます。さまざまな観点からアドバイス可能です。次に、安心の実績です。年間1,500件以上の実績があるので、ノウハウが豊富に揃っています。最後に、離島を除く全国が調査エリアです。修繕工事も気軽に申し込めます。

事例紹介

まず、地震によるマンションの外壁の損害は保険金の給付金が250万円でした。次に、アパートの屋根とフェンスの損害による、保険金の給付金が729万9,898円でした。そして、住宅の屋根の損害による、保険金の給付金が368万7,511円でした。

最後に、マンションのフローリング漏水被害による、保険金の給付金が100万1,239円でした。JAPAN損害調査サービスは、このような事例が豊富にあるので、まずは気軽に相談してください。

火災保険請求を的確にサポート

JAPAN損害調査サービスでは、手続きの代行は実施していませんが、現場調査や立ち会いなどのサポート体制は万全です。

火災保険請求とは

台風や地震などで、建物に損害が発生したときに申請するのが火災保険です。火災保険について詳しく知られていませんが、住めなくなるほどの家屋の状態ではなくても、申請しておくことが大切です。そうすることで、大きな事故を未然に防げるからです。

自宅などに大きな損害が発生していなくても無関係ではない

自宅やマンションなどに10年以上住み続けると、およそ95％の確率で微細な損害が生じているといわれています。それは、地震や台風などによる、家屋の倒壊などではありませんが、地震保険や火災保険に加入していると保険金が給付される可能性があります。

屋根の一部損害、テレビアンテナの破損、フローロングの水漏れ、天井からの雨漏りなど、この程度であれば問題ないと判断するのではなく、家屋がこれ以上、損害を受けないように予防するという考えを持ちましょう。

また、保険料を受け取れるとメンテナンス料として使用できるので、メンテナンスのために自己負担する必要がありません。分からないことがあれば、JAPAN損害調査サービスのスタッフがサポートするので、早めに対処しておきましょう。

対象内容

保険金が給付される対象となる箇所は、自宅の構造などによって異なります。基礎部分や外壁などで、気になる箇所があれば、安易に自己判断せずに気軽に相談してください。

手続きの代行は可能か

JAPAN損害調査サービスでは、手続きの代行は行っていません。お客様が加入している損害保険会社により、手続きの方法が異なるからです。

JAPAN損害調査サービスでは、30～60分程度の調査を行い、お客様が保険金の給付を受けるまでのサポートを実施しています。そして、怪しい手続き代行業者には気を付けましょう。内容によっては、違法となる場合があります。

損害保険会社との関係

損害保険会社とは一切関係ないので、怪しいコンサルティングなどの勧誘には、気を付けましょう。

調査費用について

認定された保険金の一定割合が調査費用です。JAPAN損害調査サービスでは、調査そのものの費用は、お客様から受け取っていません。完全成果報酬制です。

調査した結果、保険料を受け取れないことが判明した場合は、お客様が調査費用を支払うことはないので、安心してサービスを利用してください。

問い合わせ方法

電話またはホームページ内にある、問い合わせフォームから問い合わせが可能です。問い合わせフォームに入力する必須項目は、JAPAN損害調査サービスからの返信方法、氏名、メールアドレス、電話番号です。入力項目は、問い合わせ内容、電話での返信希望日時、住所、FAXです。

ドローンを使用して現場調査を実施

JAPAN損害調査サービスでは、目視で確認するのが難しい箇所は、ドローンを使用して確認しています。

対象がある場合の保険請求の流れ

お客様のヒアリングを行った後に契約します。その後、現場調査に向かいます。調査では、目視で確認するのが難しい箇所も確認できるように、ドローンを活用しています。主に屋根の撮影と家屋の外周を撮影します。調査時間はおよそ30～60分です。

対象がある場合は、JAPAN損害調査サービスで調査報告書を作成します。そして、調査報告書をもとに、お客様が電話で申請します。

さらに、お客様、損害保険会社、JAPAN損害調査サービスのスタッフで鑑定立会いを行い、保険金が給付されます。保険金を受け取った後に成果報酬として、JAPAN損害調査サービスに保険料の一部を支払います。

対象がない場合の保険請求の流れ

現場調査の結果、対象がない場合は、調査にかかった費用の負担などはありません。

まとめ

JAPAN損害調査サービスの特徴を紹介しました。年間1,500件を超える事例があるので、このような相談をしても良いのだろうかと迷わずに、まずは相談してみてください。自分では対象ではないと思っていても対象がある場合があります。地震保険と火災保険に加入している人は、建物のメンテナンスも兼ねて問い合わせてみると良いでしょう。