火災保険申請サポート窓口の口コミや評判
社名:株式会社愛京
住所:〒059-1365 北海道苫小牧市字植苗121-10
TEL:0144-84-1389
暮らしに欠かせない「火災保険」に入られる方は日本でも多いと思います。しかし保険に入ったのはいいものの、入ったままとくに何もしていない方も多いのではないでしょうか。実は災害の多い日本において火事以外にも火災保険金を受け取れる可能性があるのです。そこで今回は保険金受給のための「火災保険申請サポート窓口」について紹介します。
火災保険の申請から受給までトータルサポート
ここでは改めて「火災保険とはどのようなものか」の確認と「火災保険申請サポートとはどのようなものなのか」について説明します。
火災保険とは
そもそも火災保険とはどういった保険なのか、改めて説明しますと「住まいが火災の被害にあった際の損害を補償する保険」となっています。ここで「火事などの火災が起きたときのみに補償してくれる保険なのか」と思ってしまう人も多いかと思いますが、実は火災保険は火災だけでなく落雷・破裂・爆発による損害も保障してくれます。
また、保険の種類によっては震災・風災・雪災・水災・盗難による損害なども補償されるのです。建物だけでなく家具なども補償される場合もあります。このように火災保険という名称ではあるもの実際には「住まいの損害に対して幅広く備える保険である」といえるのです。
火災保険申請サポートとは
改めて火災保険がどういったものなのかわかったところで次に火災保険申請サポートについて説明します。一般的に火災保険で自然災害の損傷個所の修繕が可能ということはまだまだ広く知られていません。そして、保険がおりるような徹底した申請をできる方はほとんどいないのが現状です。
そこで、専門のスタッフがお客さんに代わって損傷個所の確認調査、保険会社への申請サポートを行ってくれます。この一連のサポート業務全体を火災保険申請サポートとして執り行っています。
調査申込から火災保険給付までの流れ
ここでは実際の火災保険申請の流れを詳しくみていきます。初めにWebまたはお電話にて申込をします。申込のお電話から2営業日以内に現地調査の日程調整を行います。そして、実際に専門スタッフが現地調査に赴き、破損個所はないか、あった場合火災保険適用箇所となるかなどを含め調査してくれます(調査には30分~1時間ほどかかります)。
申請の可否については調査完了後伝えられます。申請対象外の場合はその場でサポートは終了となります。費用請求等は一切かかりません。申請可能な場合は加入中の保険会社へとスタッフが連絡してくれるので、申請に必要な書類を取り寄せます。2~3週間ほどで調査内容をもとに作成した見積書と申請資料が送られます。
調査報告書・修繕費用の見積書等の必要書類を保険会社へ送付します。4週間ほどで保険会社の審査があり、その後さらに申請に必要な書類を取り寄せます。保険会社からの回答の結果、損害が認められた場合、保険会社から入金となります。入金の確認ができたら手数料を送金します。
火災保険の給付金の特徴としては火災以外の災害も適応されるということ、何回申請しても保険料はあがらないこと、また火災保険の請求期限は3年となっていることなどがあります。また、給付金の使い道は自由となっています。
火災保険申請サポート窓口のサポート手数料は完全成果報酬
最後にサポート手数料についてと火災保険対象の被害例についてみていきます。
手数料について
ここではサポート手数料について説明します。サポート手数料は完全成果報酬となっています。そのため、現地調査で損害箇所が見つからなかった場合の費用は一切かかりません。保険金が受給できた場合にのみ手数料がかかるので安心です。保険金が受け取れた場合にのみ総額の30%(税別)を全額後払いでサポート手数料としてはらいます。
火災保険対象被害例
「火災保険の対象になる被害って実際にどんなものなの?」と疑問になった方も多いのではないでしょうか。具体例を交えていくつか紹介します。まずは風災ですが、これは強風で屋根の瓦が飛んでしまった、強風で庭の物置が倒れ隣家の塀を壊してしまったなどが対象になっています。
雪災であれば降り積もった雪の想いで屋根の軒先が変形した、雪が原因で給湯器や室外機が故障してしまったなどがあります。また、ひょうの被害による雹災というのもあり雹により窓ガラスが割れてしまった・屋根や外壁に傷がついたなどもすべて火災保険の対象となっています。
まとめ
今回は火災保険申請に必要な現地調査から見積書や申請資料まで作成してくれる「火災保険申請サポート窓口」について対象被害の具体例を交えながら詳しく説明していきました。いかがでしたか。そもそも火災保険が火災以外にも住まいに関わる損害の多くをカバーしてくれる保険だったと初めて知った方も多いのではないでしょうか。自分の自宅は対象なのかどうか、気になりだした方も多いのではないかと思います。確認してみたいと思った方は今回の記事を参考に一度問い合わせてみて下さい。